第１条 （利用規約の適用）

1. この利用者規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）が「記帳代行ドットコム」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社及び利用者（次条で定義）との間に一律に適用されます。
2. 本規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書き、申込書その他の資料の記載並びに当社による利用者への通知及びプライバシーポリシー等を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条 （用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

１	本サービス	利用者が営む事業または対象者が営む事業の会計帳簿またはそれに代替する媒体へのデータ入力を代行するサービス及び当社が提供するコスト削減コンサルとの連携サービス
２	利用契約	本サービスを利用するための本規約を内容とする契約の総称
３	申込者	本サービスを利用するために申込みを行う者
４	利用者	当社との間で利用契約を締結した本サービスの利用者
	対象者	利用者が本サービスの提供対象として指定し、かつ、当社が承認した第三者（利用者の顧客、関係会社等）
５	利用者情報	利用者の電話番号、メールアドレス、住所その他利用契約の締結、管理及び連絡のために、利用者が当社に提供する利用者自身の識別情報並びに利用者が営む事業に関して本サービスの提供に必要な会計帳簿の基礎資料（領収書、通帳写し、データ等）
	対象者情報	対象者の電話番号、メールアドレス、住所その他本サービス提供のために必要な対象者の識別情報及び対象者が営む事業に関して本サービスの提供に必要な会計帳簿の基礎資料（領収書、通帳写し、データ等）

第３条 （本サービスの内容）

1. 当社が利用者及び対象者に対して提供する本サービスは、以下の各号の全てまたはいずれかとします。なお、個々の利用者または対象者に対して提供する本サービスの具体的範囲及びその内容については、利用者との間で別途定めるものとします。

   (1)会計帳簿またはそれに代替する媒体への入力の代行業務（他社の会計ソフトウェアとの連携業務を含む場合があります。）

   (2)前号に伴う事務手続き（資料の郵送、PDF 化等をいいます。）

   (3)コスト削減コンサル業務

   (4)前各号に付帯関連する一切の業務及び別途協議の上で定める業務

2. 前項各号にかかわらず、当社及び利用者は、当社が本サービスの内容として、税務書類の作成、税務相談その他税理士法上税理士の独占業務とされる業務を行わないことをあらかじめ確認します。
3. 利用者は、当社が本サービスを提供するために必要と判断する利用者情報または対象者情報を、当社が指定する方法により遅滞なく提供するものとします。
4. 利用者は、対象者情報を当社に提供すること、当社が本規約に基づき当該対象者情報を利用すること及び対象者に対して本サービスを提供することについて、あらかじめ対象者から正当な権限及び同意を取得していることを保証するものとします。

第４条 （本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更することができるものとします。

   (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

   (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が解約の手続きを取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第５条 （本サービス内容の変更）

1. 当社は、本サービスの円滑な提供または改善を目的として、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更または追加することがあります。この場合、当社は、当該変更または追加の内容及び効力発生日を、合理的な期間をもって事前に利用者へ通知するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、法令改正、システム保守、軽微な機能改善その他本サービスの本質的内容に影響を及ぼさない変更については、事前通知なく実施することができるものとします。
3. 第１項に基づく変更により、本サービスの利用料金が増額される場合、またはサービスの内容・品質に重大な影響を及ぼす場合において、利用者が当該変更に同意しないときは、利用者は、当該変更の効力発生日までに解約の意思表示を行うことにより、違約金その他の不利益を負うことなく本サービスを解約できるものとします。
4. 第 1 項または第 2 項に基づき本サービスの内容が変更または追加され、これに起因して利用者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第６条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的理由に基づき判断した場合、利

   用者に対し事前に通知または公表することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

2. 前項の場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第７条 （利用者への連絡方法）

当社は、必要に応じて、利用契約申込時に取得した電子メールアドレス、住所、電話番号等を利用して利用者に連絡できるものとし、いずれかの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社の判断によるものとします。

第８条 （利用契約の成立）

1. 申込者が事前に本規約に同意の上、当社所定の申込書に利用者情報を記入し、当該申込書を当社に提出することで利用契約の申込みがなされたものとします。当社が当該申込書を受領し、その内容を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で、利用契約は成立するものとします。
2. 当社は、前項に定める利用契約の申込みがなされた場合でも、次の各号に該当するときは、当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、その旨を申込者に通知します。

   (1)申込者が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき

   (2)申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき

   (3) 申込者が利用契約への申込みに当たりことさら虚偽の事実を申告したとき

   (4) 違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

   (5) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

   (6) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、または反社会的勢力と関わりがあると判明したとき

   (7) その他、サービスの提供ができないまたは適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

3. 利用者は、自己の利用者情報を漏洩等することのないように自己の責任で管理するものとします。
4. 利用者は、利用者情報に変更が発生した場合、直ちに、利用者情報の変更手続きを行わなければなりません。

第９条 （本サービスの利用料金等）

1. 本サービスの利用料金は、利用契約において定める月額料金とし、利用者は当社が別途指定する方法により当該利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。
2. 本サービスは月額固定制のサービスであり、資料の提出有無、仕訳・記帳等の作業実施の有無にかかわらず、利用契約が有効に存続している期間については利用料金が発生するものとします。
3. 前項の場合を含め、利用料金が支払われたにもかかわらず当該利用料金支払月にかかる本サービスの全部または一部が提供されなかった場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、利用者に対し、利用料金を返還、減額または日割計算する義務を負わないものとします。
4. 対象者の追加を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとし、利用料金の増額は原則として当社が承諾した日の属する月の翌月から適用されます。
5. 対象者の削減を希望する場合、第25条（利用契約の有効期間）第2項の解約手続に準じ、当月20日までに手続を完了させることで、翌月から料金が減額されます

第１０条 （本サービスの提供の中止）

1. 当社は、利用者が下記に該当する場合、当社の判断にて本サービスの提供を事前の通知なく永久的にまたは一時的・部分的に中止することができることとします。

   (1) 利用者が本サービスの利用料金及びその他の債務を、所定の期日が経過しても履行しない場合

   (2) 利用者が第 7 条（利用者への連絡方法）に定めるいずれの方法においても当社からの連絡が取れなくなった場合

   (3) 前各号のほか利用者が本規約に違反した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止または中止によって生じた利用者または第三者の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないこととします。

第１１条 （禁止事項）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

   (1) 本規約のいずれかの条項に違反する行為

   (2) 当社または対象者その他第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

   (3) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為

   (4) 法令または条例等に違反する行為

   (5) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者または第三者に提供する行為

   (6) 犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為もしくはこれを助⾧する行為またはそのおそれのある行為

   (7) 事実に反する情報（虚偽の対象者情報を含みます。）または事実に反するおそれのある情報を提供する行為

   (8) 本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為

   (9) 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為（ただし、あらかじめ当社が承諾した対象者に対する本サービスの提供を依頼する行為を除きます。）

   (10) 本サービスから得られた情報を利用して、本サービスと競業する事業をおこなう行為

   (11) 自己または対象者その他第三者の本サービスに関する情報を不正に使用する行為

   (12) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為

   (13) その他当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができるものとします。

   (1) 本サービスの利用制限

   (2) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第１２条 （解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、利用契約を解除することができます。

   (1) 本サービスの利用料金について一度でも支払いを遅延した場合

   (2) 前条第 1 項各号のいずれかに該当した場合

   (3) 利用者情報に虚偽の情報が含まれている場合

   (4) 過去に当社から利用契約を解除されていた場合

   (5) 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合または当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合

   (6) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

   (7) 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

   (8) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合

   (9) 自ら振出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

   (10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

   (11) 租税公課の滞納処分を受けた場合

   (12) 第 10 条（本サービスの提供の中止）第 1 項各号に該当したことにより本サービスの提供を永久的に中止された場合

   (13) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

   (14) その他利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合

2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して 30 日前までに事前に通知することにより、利用契約を解除することができます。
3. 利用者は、前項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第１３条 （期限の利益の喪失）

利用者は、前条第 1 項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、当該利用者 が利用契約に基づき当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。

第１４条 （非保証・免責）

1. 本サービスは、税理士法その他の関係法令に基づく税務判断または申告業務を行うものではなく、その内容の完全性、正確性、最新性及び有効性について、当社は保証するものではありません。
2. 本サービスの提供による利用者または対象者の売上向上、経費削減、組織力強化その他特定の目的への適合に対して、当社は一切の保証をしません。
3. 当社は、利用者の受けた損害または不利益が、本サービスの利用にあたり提供された利用者情報に従い事務を処理したことに起因する場合には免責されるものとします。
4. 当社は、利用者もしくは対象者が誤った情報を提供したことまたは利用者情報もしくは対象者情報の変更を行わなかったことによって発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。
5. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に違反した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報または対象者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者または対象者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、当社の責めによらない火災、その他の不可抗力による利用契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、利用者に対してその責任を負わないものとします。
8. 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者または対象者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間または対象者との間でのトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。

第１５条 （損害賠償責任）

1. 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害（逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して賠償責任を負う場合の賠償金額は、その事由の如何にかかわらず、当該損害が発生した月を含む直近 1 年間において利用者が当社に対して現実に支払っ
   た本サービスの月額料金の合計額を上限とします。ただし、利用者に生じた損害が当社の故意または重過失による場合は、かかる上限は適用されず、当社は、利用者に現実かつ直接に生じた通常の損害について賠償します。
3. 利用者は、本サービスにかかる利用料金その他利用契約に基づく金銭債務の支払いを遅滞した場合、当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第１６条 （修正対応）

1. 当社は、当社の作業過程に起因する仕訳の入力誤り、入力漏れ、資料の転記ミスその他これらに類する事実誤認（以下「ミス」といいます。）があることを利用者が発見し、当社に通知した場合には、合理的な範囲において無償で、当該ミスの修正（以下「修正対応」といいます。）を行うものとします。
2. 前項に基づく修正対応の範囲、修正期限、照会方法及び差戻し手順については、当社が別途定める運用基準、または申込書・個別合意書等に定めるものとします。
3. 修正対応の要否が税務判断、会計方針の選択または利用者もしくは第三者の指示変更に起因する場合には、第 1 項に定める無償での修正対応の対象外とします。
4. 第 1 項の修正対応が完了した場合、当社は、当該ミスに関し、本サービスの利用料金の返金及び前条に定める損害賠償責任を含め、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ミスが当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではないものとします。

第１７条 （秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の秘密情報
   （対象者情報、本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を除く。）に開示、提供及び漏洩し、または本サービスの提供もしくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

   (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報

   (5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手
   方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社の関連会社または委託先に利用者の秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、当該関連会社または委託先に対し、本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該関連会社または委託先による秘密情報の取扱いについて、当社は管理責任を負うものとします。ただし、当社が合理的な管理監督義務を尽くしていたにもかかわらず発生した秘密情報の漏洩等の損害については、当社は責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のほか、本サービスの改善、統計分析、新サービスの開発その他サービス向上の目的のために、秘密情報を利用することができます。
6. 利用者は、当社が発行する株式（以下「当社株式」といいます。）が東京証券取引所に上場しており、秘密情報の開示や秘密情報を利用しての当社株式の取引は金融商品取引法等に違反する可能性があることを理解し、金融商品取引法等を遵守しなければならない。利用者が法人である場合には、利用者の役員及び従業員に対しても金融商品取引法等を遵守させなければならない。

第１８条 （個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、利用者は、これに同意するものとします。

第１９条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

   (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び利用者は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証します。

   (1) 脅迫的な言動または暴力行為

   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

   (3) 風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為 (4)相手方の業務を妨害する行為

   (5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び利用者は、相手方が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、
   もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとします。

第２０条 （再委託）

当社は、本サービス提供に必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

第２１条 （お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または本規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第２２条 （地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第２３条 （分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効または取消しとなった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第２４条 （違反行為への対処方法）

1. 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第２５条 （利用契約の有効期間）

1. 利用契約は、利用契約の成立時から 1 年間有効とします。ただし、契約期間満了の 1 か月前までに、当社または利用者のいずれからも書面または電磁的方法による利用契約の終了の申し入れのない場合、利用契約は同一条件で自動的に 1 年間更新され、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、利用契約期間中に利用者が利用契約の終了を希望する場合、当月 20 日までに当社が定める解約手続を完了させることにより、当月末日をもって利用契約を終了させることができます。この場合、利用者は、利用契約終了時までに当社に対し負担する利用契約にかかるすべての債務を履行します。

第２６条 （残存条項）

利用契約の終了後も、第 5 条（本サービス内容の変更）第 2 項、第 6 条（本サービスの
廃止）第 2 項、第 9 条（本サービスの利用料金等）第 2 項、第 11 条(禁止事項)第１項、第
12 条（解除）第 3 項、第 13 条（期限の利益の喪失）、第 14 条（非保証・免責）、第 15 条
（損害賠償責任）、第 16 条（修正対応）第 3 項及び第 4 項、第 17 条（秘密保持）、第 18 条
（個人情報の取扱い）、第 19 条（反社会的勢力の排除）、第 22 条（地位の譲渡等）、第 23 条
（分離可能性）、本条、第 27 条（準拠法）及び第 28 条（合意管轄）の規定は、有効に存続
するものとします。ただし、第 17 条（秘密保持）については、終了日から 1 年間に限るものとします。

第２７条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第２８条 （合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則：

2026年4月15日 改定

• 1. 本規約は、2026年4月15日（以下「効力発生日」といいます。）より、本サービスのすべての利用者（同日以前に申込みを行った利用者を含みます。）に対して適用されるものとします。
  2. 本規約の適用開始をもって、これまでに作成・適用されていた旧規約（利用者の申込時期等により適用区分が異なっていた各版を含みます。）はすべて失効し、本規約に置換されるものとします。
  3. 効力発生日以降、本サービスの利用に関する一切の事項については、旧規約の定めにかかわらず、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

 

【改定履歴】

• • 2024年2月1日　制定・施行（第1版：初期利用者向け）
  • 2025年5月15日　新規申込者向け規約 制定（第2版）
  • 2026年2月13日　新規申込者向け規約 制定（第3版）
  • 2026年4月15日　規約統合及び全面改定（第4版：全利用者への適用開始）